【シェア読書:1004冊目】未来の年表(河合雅司)

【目を背けるほど状況は悪化する!】
産経新聞論説委員・河合雅司氏が、これからの日本社会・日本経済と真摯に向き合うために、恐るべき日本の未来図を時系列に沿って提示する一冊。他人事、他人任せは許されない。

■この本の紹介文

これからの日本。
これからの自分の生活。
どうなっていくのか考える機会を設けていますか?

 

本書は、公的機関の統計データに基づき、これからの日本の姿を年表形式でまとめあげた一冊。

 

まず、申し上げたいことが1つあります。
それは「今すぐこの本を読んでください!」ということです。

 

そして、自分個人として何ができるだろうか?と考えてください。
考える人が増えれば増えるほど、その集合知の力は大きくなっていくからです。

 

「国をどうするかは政治家や官僚が考えることで、自分はサービスだけ受けられれば関係ない」
こうした甘えが甘えにもならないほど、日本の未来は深刻であるということを、あなたはこの本で知ります。

 

ひとり一人がどうするべきか考え、周りと議論することで良いアイデアが生まれる素地ができます。
たとえ最初は冗談だったとしても、もしかしたら日本の状況を改善するパワーを持つ可能性だってあるのです。

 

まずは、目を背けずに統計データが示す日本の現状と未来をしっかりと認識しましょう
その上で、著者が投げかける10個の処方箋に対して、自分の考えをまとめることから、第一歩を踏み出しましょう。

 

日本という国に生まれた我々には責任があります
これからこの国に生まれてくる仲間のために、きちんと日本という国を引き継がなければいけないのです。

 

◆「関係ない」とは言えない世界が迫る。

■本がわかる!15の要約ポイント

真に懸念すべきは出生数が100万人を割ったことではなく、今後も出生数減少の流れが止まりそうにないことである。
出生数はこれから急坂を転げ落ちるように減り、2065年には55万7000人、2115年には31万8000人にまで落ち込むと予測されている。

 

「高齢者」の高齢化を考えるうえで、忘れてはいけないポイントがある。
その主役が女性になるという点だ。
男性に比べて女性のほうが長寿であり、「高齢者」の高齢化が進めば進むほど、女性高齢者の比率が大きくなるからである。

 

人口が極端に少なくなった地区においては、水道、ガスといった生活の基盤さえも”受益者負担”として大幅な料金引き上げを求めたり、提供そのものを打ち切ったりするケースも避けられなくなるだろう。

 

ちょっとやそっとのベビーブームが起こったぐらいでは、日本の少子化の流れは変わらない。
先述したように、合計特殊出生率が改善しても出生数の増加にはつながるどころか、むしろ減っていくからである。
それはなぜなのか?
これまでの少子化の影響で「未来の母親」となる女児の数が減ってしまっているためである。

 

認知症を患いながらひとりで暮らす高齢者世帯の増加も進むーーそんな社会がどのようなものか、一度想像してみてはいかがだろうか。

 

国土交通省の「国土のグランドデザイン2050」(2014年)が、三大都市圏を除いた地域において主なサービスごとに立地に必要な需要規模を、「存在確率50%」と「存在確率80%」という形で計算している。
「存在確率50%」とは、その人口規模を下回ると、廃業や撤退するところが出てくるラインだ。
逆に「存在確率80%」とされる人口規模であれば、ほぼ存在し得る。

 

戦後一貫して少子化傾向にありながら人口がむしろ増え続けていたのは、平均寿命の延びが少子化を覆い隠してきたためだ。

 

大都市部では総人口はあまり減らず、高齢者の実数だけが増えていく。
これに対して、
地方では総人口は減少するが、高齢者の実数はさほど増えるわけではない。

 

(労働力不足の)解決策として政府が進めようとしている具体的対策は、「外国人労働者」「AI」「女性」「高齢者」の4つの選択肢に大別される。

 

人口減少下で移民を大規模に受け入れる政策は、人口規模を維持することと引き替えに、日本人が少数派になることを許すものだと認識すべきである。
「国のかたち」は変容し、われわれが認識する日本とは全く違う「別の国家」となるだろう。

 

「戦略的に縮む」という第5の選択をし、コンパクトで効率的な社会に作り替えれば、社会全体が必要とする「働き手」の規模そのものを小さくできるのではないか。
労働力人口が仮にこれから1000万人減ったとしても、社会全体で必要とする「働き手」が1000万人不要となれば、労働力不足問題は発生しない。

 

●日本を救う10の処方箋
1・「高齢者」を削減
2・24時間社会からの脱却
3・非居住エリアを明確化
4・都道府県を飛び地合併
5・国際分業の徹底
6・「匠の技」を活用
7・国費学生制度で人材育成
8・中高年の地方移住推進
9・セカンド市民制度を創設
10・第3子以降に1000万円給付

 

出生数の回復がなければ、日本はいずれ消えてなくなる。
大胆な政策を打たずして起死回生などない。

 

忘れてならないのは、日本は現在を生きる人々だけのものではないということだ。
次の世代に、この国をしっかり引き継いでいかなければならない。

 

時代の変遷とともに、国際情勢は変わり、日本社会の在り方もどんどん変わっていく。
人口減少対策とは、こうした変化も踏まえながら、世代のリレー方式でじっくり腰を据えて議論すべきテーマなのである。

 

■これをやろう!3つの実践ポイント

【1004-1】年表と自分の年齢を照らし合わせる

【1004-2】自分の現住所における地域の人口動態を調べる

【1004-3】ひとりの日本人として、日本にどういった貢献ができるのかを考える

 

■ひと言まとめ

今こそ、チカラを合わせるとき!

 

■本日紹介した書籍情報

【書籍名】未来の年表 人口減少日本でこれから起きること
【著者名】河合雅司
出版社講談社
【出版日】2017/6/14
オススメ度★★★★☆
【こんな時に】社会貢献を考えるきっかけに
【キーワード】社会教養人生
【頁 数】208ページ
【目 次】
■第1部 人口減少カレンダー
2017年 「おばあちゃん大国」に変化
2018年 国立大学が倒産の危機へ
2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
2020年 女性の2人に1人が50歳以上に
2021年 介護離職が大量発生する
2022年 「ひとり暮らし社会」が本格化する
2023年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
2024年 3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
2025年 ついに東京都も人口減少へ
2026年 認知症患者が700万人規模に
2027年 輸血用血液が不足する
2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる
■第2部 日本を救う10の処方箋

 

この本で、あなたは変わる。

 

河合雅司さん、素晴らしい一冊をありがとうございます\(^o^)/

本日もお読みいただきありがとうございました!

 

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